2025年「省エネ基準適合義務化」とは？

2025年4月、建築物省エネ法の改正により、すべての新築住宅および非住宅に対して「省エネ基準適合」が義務化されます。この改正は、日本が掲げる2050年カーボンニュートラル実現に向けた重要な一歩であり、住宅や建築物のエネルギー効率を向上させることを目的としています。

これまで省エネ基準の適合義務は、大規模な非住宅建築物（300平方メートル以上）に限定されていましたが、2025年以降は小規模な住宅も含め、すべての新築建築物が対象となります。このコラムでは、省エネ基準適合義務化の背景や内容、そしてその影響について詳しく解説します。

省エネ基準適合義務化の背景

1.カーボンニュートラルへの取り組み

日本政府は2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を目標に掲げています。建築物が消費するエネルギーは国内全体の約30%を占めており、省エネ性能の向上は重要な課題です。

2.既存制度の課題

現行制度では、小規模住宅や非住宅建築物には「説明義務」や「届出義務」のみが課されており、省エネ基準を満たしていない建物も多く存在しました。そのため、新築建物全体で省エネ性能を底上げする必要性が高まっていました。

3.国際的な潮流

世界的にも、建築物の省エネルギー化が進んでおり、日本も国際基準に追随する形で法改正を行っています。

省エネ基準適合義務化の内容

1.対象範囲

原則として、すべての新築住宅および非住宅建築物が対象。

増改築の場合も、その部分が省エネ基準に適合する必要があります。

2.評価基準
省エネ性能は以下の2つの観点から評価されます：

・外皮性能（断熱性能）：UA値（外皮平均熱貫流率）やnAC値（夏期日射熱取得率）を用いて評価。

・一次エネルギー消費量：住宅内で消費される電力やガスなどの総量を評価。

3.評価方法

「仕様基準」と「標準計算」の2つの評価ルートが用意されています。

・仕様基準：簡易的な方法で最低限の省エネ性能を確認。

・標準計算：設計プランごとの特性を考慮した精緻な計算方法。

4.手続き
建築確認申請時に、省エネ基準への適合性審査が実施されます。基準を満たさない場合は着工できません。

省エネ基準適合義務化による影響

1.住宅市場への影響

断熱材や高性能窓など、省エネ対応製品の需要が増加。

建設コストが上昇する可能性。ただし、長期的には光熱費削減で経済的メリットも期待されます。

2.設計・施工業界への影響

設計者や施工業者には、省エネ基準への対応能力が求められます。特に、評価方法や材料選定に関する知識が重要です。

小規模住宅でも従来より高い断熱性能が必要になるため、従来の「4号特例」の縮小も影響します。

※4号特例とは、主に小規模な木造住宅の建築において、構造審査を簡略化または省略できる特例制度

3.住まい手へのメリット

高断熱・高気密化による快適な室内環境の実現。夏涼しく冬暖かい住まいが可能になります。

光熱費削減による家計負担軽減。さらに、省エネルギー性能の高い住宅は資産価値も向上すると考えられます。

4.補助金・ローン優遇制度
省エネ基準適合住宅には補助金や税制優遇措置（例：住宅ローン減税）が適用される場合があります。また、「フラット35」などでは、省エネルギー性能に応じた金利引き下げも提供されています。

今後の展望

1.2030年以降のZEH義務化へ
2025年以降も段階的に省エネ基準は引き上げられる予定であり、2030年にはZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）水準が新築住宅で標準となる見込みです。

2.既存住宅への波及効果
新築だけでなく、既存住宅にも省エネ改修ニーズが広がると予想されます。断熱リフォームや設備更新による省エネルギー化が進むでしょう。

3.カーボンニュートラル実現への寄与
すべての新築建物が省エネ基準を満たすことで、日本全体として温室効果ガス排出量削減に大きく貢献します。

まとめ

2025年4月から施行される「省エネ基準適合義務化」は、日本の住宅・建築業界に大きな変革をもたらします。この改正は、単なる法規制ではなく、住まい手にも多くのメリットを提供するものです。快適性や経済性だけでなく、地球環境にも配慮した住まいづくりが求められる時代となりました。

これから家づくりを検討される方はこの法改正を参考に省エネルギー性能を重視した選択肢を積極的に検討してみてくださいね。

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