【2023年度版】新築住宅購入でもらえるこどもエコすまい支援事業について

マイホームを購入したいけど、物価高騰などの影響でなかなか購入の計画が進められない。そうお考えの方も多いのではないでしょうか。そんな時、新築住宅購入時に補助金や助成金がもらえるなら最大限利用したいものですよね。

今回はそんな新築住宅購入でもらえるこどもエコすまい支援事業についてご紹介します。

こどもエコすまい支援事業

こどもエコすまい支援事業とは、新築住宅を取得する子育て世帯または若者夫婦世帯や、リフォームする世帯に向けた補助金事業です。対象となるのは、ZEHレベルの高い省エネ性能を持つ住宅を新築する子育て世帯または若者夫婦世帯や、一定のリフォームを行う全世帯です。

→ZEH(ゼッチ)とは？

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略。省エネ基準比20％以上かつ再生可能エネルギーによって住宅の一次エネルギー収支を目指す住宅。

ZEHを建てるメリット

「難しい補助金制度を利用してまでZEHを建てるメリットはあるのだろうか…？」と感じている方もいるかもしれませんが、ZEHは建築コストがかかる以上に、住み始めてからのメリットが多い住宅です。

(ZEHのメリット)

・光熱費削減・収支増加につながる

・災害時用に非常電力を備えられる

・住み心地のよい快適な住空間になる

・高く売却できる可能性がある

・補助金制度の選択肢が多い

そもそもZEHは「省エネ」「創エネ」「高断熱」が叶う住宅のことであり、住み始めてからは自宅で使用する電力を抑えやすくなったり、太陽光発電システムの導入により電力を生み出したりすることができます。生み出した電力のうち、使わない分の電力は売却することができますし、もしもの災害時用に蓄えておくこともできるでしょう。

※ZEHの要件に蓄電池は必須ではありませんが、電気を蓄えるためには蓄電池が必要ですのでご注意ください。

また、高断熱の性能により、1年中快適な住空間を作ることができます。住み心地がよいのはもちろん、冬の急激な温度変化によるヒートショックや脳卒中、心筋梗塞といったリスクも軽減できます。

これらの高い性能により、資産価値が高くなり、将来家を手放したくなった際に高額で売却しやすいのもメリットでしょう。

今回はこどもエコすまい支援事業のご紹介ですが、他にもZEHに関する補助事業が多数ある点にも注目です。
経済産業省や環境省では「ZEH支援事業」や「次世代ZEH＋（注文住宅）実証事業」などの補助金事業も実施しているため、こどもエコすまい支援事業で条件を満たせない場合は他を検討してみてもよいでしょう。

【概要】

新築の対象住宅は、以下のとおりです。

・延床面積50平米以上かつ下記の住宅

・土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域外に立地する

・ZEH・Nearly ZEH・ZEH Ready・ZEH Orientedといったネット・ゼロ・エネルギー・ハウス

・令和4年10月1日以降に認定申請をした認定長期優良住宅、認定低炭素建築物、性能向上計画認定住宅

補助される金額

こどもエコすまい支援事業で新築住宅に補助される金額は、住宅の種類によって異なります。
新築住宅の補助額は、以下のとおりです。

新築の補助額(子育て世代または若者夫婦世帯)

ZEH・Nearly ZEH・ZEH Ready・ZEH Orientedといったネット・ゼロ・エネルギー・ハウス

→100万円/戸

申し込み方法・締め切り

こどもエコすまい支援事業の交付申請は、建築依頼するハウスメーカーや、事業者が行います。
ハウスメーカーや事業者を通し、補助金を全額受け取る流れになります。
大まかな流れは、以下のとおりです。

交付申請の流れ

1.事業者登録された中から「ハウスメーカーの選定」

2.工事請負契約の締結(契約期間は不問)

3.着工(基礎工事より後の着工は2022年11月8日以降)

4.交付申請(遅くとも2023年12月31日※予定)

5.交付の審査～入金

6.完成・引き渡し～入居

7.完了報告(戸建住宅の場合2024年7月31日)

申請にあたっての注意点

・早々に交付申請の受付が締め切られる可能性がある

・すべてのハウスメーカー・工務店が申請できるわけではない

予定では、交付申請の締め切りは遅くとも2023年12月31日となっていますが、2022年度に実施された「こどもみらい住宅支援事業」の際には、すぐに予算枠が埋まってしまった経緯があるため、なるべく早めに行動することをおすすめします。
また、着工後に補助金額以上の出来高である状態でなければ、交付申請を出すことができません。この補助金の利用を考えている方は、着工までのスケジュールには注意してください。

まとめ

今回はこどもエコすまい支援事業についてお伝えしました。他にも国からの補助金として「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業」「地域型住宅グリーン化事業」などがありますので、気になった方はぜひ調べてみてくださいね。しっかり情報収集してお得にマイホームを手に入れましょう。

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