新築住宅の登記の流れは？必要書類や費用も解説

2023年7月30日

新築住宅を購入すると必要となってくる「不動産登記」。なかには不動産登記の手続きをどう行っていけばいいのか分からないという人もいるのではないでしょうか。今回は、新築住宅を建てた場合の登記の流れについて、まとめてみました。必要書類や大まかな費用なども確認していきましょう。

新築住宅を建てたら必要な登記とは？

不動産登記を簡単に説明すると、「その土地や建物の所有者が誰なのか証明するもの」です。不動産登記には「表記の登記」と「権利の登記」の大きく分けて2種類があります。

・表記の登記：不動産の所在・構造・種類・広さなどの特徴を登記するもの

・権利の表記：不動産が誰のものか・所有者の詳細・担保権・地上権などを登記するもの

不動産登記の手続きが完了すると、不動産登記簿に保管され誰でも閲覧できるようになります。

表記の登記である「建物表題登記」は、取得日から1ヶ月以内に行わなければ10万円以下の過料に処される可能性も。さらに、住宅ローンを借りる場合も登記が必要となるため、不動産を取得したら速やかに不動産登記を行いましょう。

一戸建ての新築時に必要な登記

一戸建ての新築時に必要となる登記は、建物の「表題登記」と、土地と建物の「所有権保存登記」です。しかし、建売住宅の場合は建売会社がすでに所有権保存登記を登録しているため「所有権移転登記」が必要となり、注文住宅を購入する場合と少し異なるため注意しましょう。

また、既に持っている建物を壊して新築住宅を建てる場合は「建物減失登記」の申請も必要。さらに、住宅ローンを借りるのであれば「抵当権設定登記」も必要となります。抵当権設定登記とは、住宅ローンを借りる際に購入する予定の土地や建物に対し金融機関が設定する権利。何かしらの理由でローンが払えなくなった場合、金融機関がその土地や建物を担保として確保できるのです。

新築住宅の登記申請に必要な費用

登記申請を行う場合、気になるのが費用。はじめに、表題登記に登録免許税はかかりません。登録免許税がかかるのは所有権保存登記と抵当権設定登記です。

また、登記の申請は自分で行うこともできますが、手続きが遅れた場合や不備や間違いがあった場合、申請を取り下げなければいけないリスクもあるため、土地家屋調査士や司法書士に依頼するケースが多いです。その場合、土地家屋調査士や司法書士への報酬も必要となります。今回は具体的に所有権保存登記と抵当権設定登記にかかる登録免許税について見ていきましょう。それぞれの計算方法は次のとおりです。

・土地の所有権保存登記…不動産の評価額×2％

・新築建物の所有権保存登記…不動産の評価額×0.4％

・住宅ローンの抵当権設定登記…抵当建設定金額×0.4%

仮に土地の評価額1,000万円、建物の評価額1,500万円、2,000万円のローンを借りた場合の登録免許税について計算してみましょう。

・土地の所有権保存登記…1,000万円×2％＝20万円

・建物の所有権保存登記…1,500万円×0.4％＝6万円

・抵当権設定登記…2,000万円×0.4=8万円

全部で、34万円かかる計算になりました。この他に土地家屋調査士や司法書士への報酬（どこに頼むかによって差がでてくるところです。約2～10万円を想定しておきましょう）や住宅家屋証明書の発行料、印紙代など、諸費用もプラスされます。

軽減措置について
2024年3月31日まで、建物の所有権保存登記については軽減措置が適用されます。軽減措置の適用期間内に所有権保存登記をした場合、一般住宅は0.15％、認定長期優良住宅と認定低炭素住宅は0.1％に税率が軽減されます。

新築住宅の登記の流れ

新築住宅の登記を行う流れは次のとおりです。

土地家屋調査士または司法書士に依頼する
登記に必要な書類を集める
法務局による資料調査
建築現場の調査
徳島地方法務局へ登記申請
登記官による調査
徳島地方法務局で登録完了証の受領
登録完了証と建築確認済証の引渡し

仮に土地家屋調査士や司法書士に依頼せずに自分で行う場合、徳島地方法務局では事前に予約をしておくと登記申請手続きに関する相談にのってもらえます。不明な点は問い合わせてみましょう。

新築住宅の登記申請に必要な書類

最後に新築住宅の登記申請時に必要な書類について確認します。

・所有権証明書

・所有権証明書を発行するための書類（建築確認通知書、検査済証、工事完了引渡証明書）

・所有者の住民証明書（世帯全員が記載されている住民票）

・建物表題登記申請書

・建物図面、各階平面図

・建物の位置が記されている地図、建物の写真

・本人確認書類

・代理権限証明書（申請者本人が申請に行けない場合）

所有権証明書を発行するための書類や建物図面、各階平面図などは施工会社から取り寄せましょう。土地家屋調査士や司法書士に依頼すると必要書類についても詳しく説明があるので安心してください。

まとめ

一見、難しそうな不動産登記ですが、土地家屋調査士や司法書士などプロに任せるとスムーズに手続きが進むため安心です。とはいえ、自分自身も不動産登記とは何か、どんな流れで行うのか、ということを頭に入れておくのは大切。これから新築住宅を建てようと検討している人は、不動産登記についてしっかりと理解し、抜けのないように進めていきましょう。

このコラムは徳島県・香川県で新築一戸建てを建築販売する戸建プラザが運営しています。
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