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新築住宅を建てるときに親から援助してもらうときの注意点

新築住宅を建てる際にネックとなるのが金銭面の問題。「自己資金はいくら準備できるか」「ローンはいくらまで組めるのか」など不安な点があるでしょう。そのようなときに親から住宅資金の援助を受けられるとしたら、少し資金の余裕ができますね。親世代も子どもたちに援助できるのを望んでいるケースも多くあります。 

マイホームを建てるときに親から援助してもらえるとなったときに考えなければならないのは贈与税についてです。そこで今回は、住宅資金を親から援助してもらう際に使える制度や注意すべき点についてお伝えします。

住宅資金を援助してもらうと税金がかかる?

住宅資金を親から援助してもらうと、それは「贈与」になり「贈与税」がかかるケースがあります。贈与税とはどのような税金なのでしょうか。

(贈与税とは?)

贈与税は個人からお金や不動産などの財産をもらったときにかかる税金です。法人から財産をもらったときは贈与税がかかりません。また、自分が掛け金を負担せずに保険金を受け取った場合にも贈与税がかかります。

 贈与税は所得税と同じ国税ですが、計算方法は全然違っています。贈与税の計算方法には「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つがあり、原則は「暦年課税」です。

(暦年課税)

贈与税は、1月1日から12月31日までの1年間の期間で計算します。基礎控除が年間110万円ありますので、1年間でもらった財産が110万円を超えなければ贈与税はかかりません。なお、この場合贈与税の申告は不要です。

(相続時精算課税)

「相続時精算課税」は一定の条件を満たす人だけが使える制度。条件は次のとおりです。

① 両親もしくは祖父母など60歳以上の直系尊属から子どもや孫などの直系卑属に対する贈与であること

② 贈与を受けた年の1月1日において20歳以上であること

 相続時精算課税制度には2,500万円の特別控除があります。2,500万円分の非課税枠があるということです。なお、この特別控除額は贈与税の期限内に申告書を提出する場合に使うことができる点に注意してください。

住宅資金を援助してもらったときに使える制度は?

マイホームを買うときに資金を援助してもらった場合に使える制度が「住宅資金贈与の非課税の特例」です。制度について詳しくみていきましょう。

(住宅資金贈与の非課税制度)

「両親から子」や「祖父母から孫」のように直系尊属から住宅資金を援助してもらったときに、一定の要件を満たせば非課税枠が設けられます。あくまで直系尊属ですので、「配偶者の両親や祖父母」から資金援助されたケースではこの制度は利用できません。

 もし配偶者の両親や祖父母からマイホームの購入資金援助の話があったら、名義の一部を配偶者にすることで「住宅資金贈与の非課税」制度が使えます。

(非課税限度額)

非課税の限度額についてみていきましょう。

非課税限度額は契約日や物件にかかった消費税率、省エネ住宅かどうかで異なってきます。国税庁のホームページによりますと、非課税限度額は次のように決められています。

【出典】国税庁タックスアンサーNO.4508「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」

非課税制度を使える要件

次に「住宅資金の非課税制度」を使える要件についてみていきましょう。贈与(援助)を受けた人と購入する住宅の両方にそれぞれ要件があります。

 【贈与(援助)を受けた人に関する要件】

① 贈与を受けたときに子や孫などの直系卑属である

② 贈与を受けた年の1月1日において、20歳以上である

③ 贈与を受けた年の年分の所得税にかかる合計所得が2,000万円以下である

④ 平成21年分から平成26年分までの贈与税の申告で「住宅資金贈与の非課税」の適用を受けたことがない(一定の場合を除く)

⑤ 配偶者や親族などから取得した住宅ではない

⑥ 贈与を受けた年の翌年3月15日までに住宅取得資金の全部を住宅の取得費用に充てている

⑦ 贈与を受けたときに日本国内に住所がある(一時居住者などの例外あり)

⑧ 贈与を受けた年の翌年3月15日までにその住宅に住むか、または住むことが確実であると見込まれる

【住宅に関する要件】

① 購入した住宅の床面積が40㎡以上240㎡以下で、かつ1/2以上が居住用に使われている

② 取得した建物が建築後使用されたことのない住宅用の家屋である(中古住宅取得の場合は別に要件あり)

住宅資金の非課税制度を利用するにはかなり細かい要件があります。詳細は所轄の税務署や税理士に尋ねられることをおすすめします。

住宅資金を援助してもらった際の注意点

住宅を購入する資金を援助してもらったときに利用できる制度についてお伝えしましたが、特に注意する点があります。それは「期限内に申告する」ということです。住宅資金贈与の特例を受けるためには、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに贈与税の申告をする必要があります。もし申告をしなかった場合には特例が受けられなくなりますので、期限を守って申告してください。

まとめ

新築住宅を建てるときに親から援助してもらうときに使える制度や注意点についてお伝えしました。制度を有効に活用するためには、制度の仕組みを理解することが大切です。もしわからないことがあれば、専門家に相談しましょう。 

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