【防災・自然災害の備え】安心・安全な住まいのために知っておきたいこと

地震や水害等の災害など自然災害に備え、住宅を選ぶことはとても大切です。ハザードマップや地盤マップの見方や使い方を知っておくことも重要です。

ハザードマップで何がわかる？

ハザードマップとは、その地域にどのような災害の危険があるのかを地図に示したもの。
対象となっている災害の種類は、洪水、津波、高潮、土砂災害、地震などです。
地域によっては火山の噴火も含まれます。

2020年の宅建業法の改正で、物件購入時などの重要事項説明の際に、購入希望者に対して水害に関するハザードマップを見せ、その物件の所在地について説明する義務が不動産会社に課されました。

しかし、重要事項説明は売買や賃貸契約の直前に行われることが多いものです。
直前にリスクがわかっても適切な判断を下すには十分な時間がありません。
それ以前の物件探しの段階でハザードマップを見て、あらかじめ災害リスクの有無を確認しておくのが賢明でしょう。

ハザードマップはどこで入手できる？

ハザードマップを作成している自治体は多く、作成時や引越したタイミングで住民に配布されます。各地域のハザードマップを入手したい場合は、自治体のwebサイトを活用するとよいでしょう。

市区町村のハザードマップには、その地域がどうして危険なのかが、わかりやすく示されています。例えば付近に複数の川がある場合、どの川がどういう状況で氾濫するのか、どのような被害が想定できるのか、など詳細なところまで説明されているので、リスクを理解するのに非常に役立ちます。

webサイトのハザードマップはPDFで表示できるので、プリントアウトして家族で一緒に見たり、書き込みを行ったりできます。
閲覧したい場合は『〇〇市〇〇区ハザードマップ』で検索しましょう。

知っておきたい自然災害の備え　地震、水害

地震、水害など自然災害によって備え方が変わります。それぞれに備えや家を守る工夫などを詳しく紹介しています。

地震の影響を小さくするために住宅建築時にできる対策とは？

これから家を建てるときには「できるだけ地震に強い家にしたい」と考える人が多いでしょう。ここでは住宅の建築時にできる地震対策を紹介します。

地震に強い土地を選ぶ

家を建てるときには、地震に強い土地（地盤条件の良い土地）を選ぶことがもっとも重要です。耐震等級はあくまで『建物』に対する基準であり、地盤とは関係ありません。そのため、いくら耐震等級2や3などの家を建てても、そもそもの地盤が悪い（弱い）土地であれば、地震時に被害が出やすくなります。

土地の購入に際しては、市役所や役場、図書館などに行き、古い地図でその場所がかつてどのような土地であったのかを調べることをおすすめします。例えば、もともとが谷地形だったところに盛土をしたような土地の場合は、盛土した部分の地盤が徐々に沈下する、大雨や地震によって元の地盤との境目に水道（みずみち）ができて、その面に沿って盛土部分がずれたり、滑ったりすることが考えられます。

また、もともと沼地や旧河道、古い時代の埋め立て地や水田などであった場所も、地震時に液状化が起こったり、他の地域よりも強く揺れたりします。

耐震等級を上げる

耐震等級は1よりも2、2よりも3を選んだほうが耐震性は高くなります。ただし、耐震等級を上げるには、一定のコストがかかります。

これから注文住宅を建てるのであれば、2000年基準はクリアしているため、耐震等級1であっても、震度6～7程度の強さの揺れに対して、倒壊・全壊する可能性は低いでしょう。

耐震と制震や免震を組み合わせる

木造住宅では建物の強度を高める「耐震」による地震対策が中心ですが、あわせて制震や免震も行うと、さらに地震に強い家になります。

壁の量を増やす、筋交いを入れるなどして建物の耐震性を高めた建物に、さらに基礎との間に積層ゴムなどを挟んで地震の揺れを伝えにくくする免震を組み合わせると、同じ耐震性を備えた建物よりも揺れにくくなり、被害はより発生しにくくなります。

同様にダンパーなどを組み込み、家を揺れにくくする制震を耐震とあわせて施すと、建物の変形を抑えられるため被害はより出にくくなります。ただし、耐震補強で建物の剛性（変形に耐える力）を大きく高めると、そもそも変形が小さくなり、ダンパーの効果は低くなるので適切に組み合わせることが大切です。

住宅の形はシンプルにする

「家を建てるときには、できるだけシンプルな形状にするほうが、全体としての挙動に非連続な箇所が発生しないので、地震の揺れに対して強くなります。

例えば、部分2階建の建物では、1階部分と2階部分の境界、L字型の場合は2つの建物が接合する部分で、地震による揺れが大きく変化するので、そこに負荷が集中します。

水害に遭わない家にするためには？

土地を探すときにできる対策

各市町村では、水害をはじめとする自然災害の被害を予測し、その範囲を地図化したハザードマップを作成して公表しています。家を建てる土地を探すときには必ずハザードマップを確認し、少しでもリスクが低い土地を選ぶことがもっとも重要です。

ハザードマップは、各自治体の窓口やホームページで入手できます。入手方法が不明な場合は、購入を検討している土地のある市町村の市役所や役場に問い合わせてみましょう。

水害リスクに備える家づくりの工夫

所有している土地が水害の起こりやすいエリアにある場合は、水害を想定した家づくりが必要です。また、水害リスクが低い土地であっても、絶対に水害が起こらないとは限りません。水害リスクを想定した家を建てるには、どのようにすればいいのでしょうか？

地盤を高くする

敷地に盛土をして高くすると、浸水を防ぎやすくなります。

盛土をする場合、地盤が沈下しないよう、十分に締固めることが重要です。また、側面の土地が崩れないように十分な強度の「擁壁（ようへき）」を設けます。

必要に応じて、矢板（やいた、盛土が崩れ落ちないように周囲に打ち込む鋼製の板状の杭。シートパイルと呼ばれる）を打つ、建物の基礎の下に、もとの地盤まで杭を打ち込むなどの対策をおこなうとさらに安心です。

高床構造にする

基礎を高くしたり、ピロティ構造などにして想定される水位よりも床高を上げておくと、床上への浸水を防ぎやすくなります。ただし、ピロティ構造は地震の揺れには弱くなるので、十分な強度を確保することが重要です。

外壁の防水性を高める

1階外周の腰壁をRC造とするなど、外壁の防水性を高めておくことも水害対策のひとつです。

2階だけで生活できる工夫をしておく

キッチンやトイレなど、日常生活に欠かせない設備は2階に設けておくと、浸水して1階が使えなくなった場合でも生活を維持しやすくなります。

コンセントは高い位置に設置する

日本の住宅では、床から15～20cmの比較的低い位置にコンセントを設けることが多いです。このようなコンセントの場合は、床上浸水し水位が少し高まるとショートして電気が使えなくなってしまいます。

浸水対策で床から1m程度の高さにコンセントを設置すれば、浸水によって電気が使えなくなるリスクを大きく減らすことができます。

1階と2階の分電盤を分ける

システムにもよりますが、分電盤は1階と2階の回路を分けておくと、1階の電気が使えなくなった場合でも2階は問題なく使える可能性があります。

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